(社)関西アスベスト調査診断協会

2012年4月2日

環境省は、アスベスト（石綿）飛散防止対策の規制強化に乗り出す。住宅・建築物などの解体（改修）工事現場で、封じ込めていたアスベストが飛散する事例が散見されていることを踏まえ、大気汚染防止法（大防法）を改正し、解体工事の施工者による大気濃度測定を義務化する方針を固めた。最大の論点は、測定義務の責任を負う対象者を決めること。建物所有者や発注者が想定されるものの、実際の測定を担う施工者側にも一定の責任が課される可能性もある。解体工事事業者や地元建設企業、ゼネコンなど解体工事を手掛ける施工者にとって大きな影響を与えるとみられる。
　細野豪志環境相が近く、中央環境審議会に規制強化のあり方を諮問する。中環審は5月に大気環境部会を開き、具体的な規制強化策の検討組織として専門委員会を設置する。委員には建設（解体）関係者も含める予定で、6月には初会合を開き議論を始める。
　12月末までには答申となる報告書を策定する。報告書をもとに環境省は大防法改正法案をまとめ、2013年の通常国会への提出を目指す。
　アスベストの飛散事例は、東日本大震災被災地での復旧作業や建築物解体工事現場で複数件あった。また、低価格受注により、アスベストの使用個所を適切に特定できない技術力の低い事業者が建築物を解体する工事が存在するとの指摘もある。自治体からは、従来から規制強化の要望がある。
　環境省がさいたま市と大阪府吹田市を対象に、建設リサイクル法に基づく届け出で把握した解体工事296件を調べた結果でも、すべての現場で事前調査が行われていたものの、アスベストの使用個所が特定できなかった現場が3件あった。また、大防法に基づく届け出をしないで解体工事した現場もなかったが、隔離養生が不十分な作業基準不適合現場が1件あった。
　こうした状況を踏まえ、環境省は、飛散防止対策を強化、現在は自主検査である大気濃度測定を義務化する。義務化に伴い、公定法による測定や分析の方法、基準値なども定めることになる。作業時の敷地境界での大気濃度基準も定める。作業場の隔離などを規定する作業基準も見直すことになりそうだ。また、現場への立ち入り検査権限も強化する見込み。
　大防法の改正に関連し、作業員の一層の安全確保の観点から労働安全衛生法の石綿障害予防規則（石綿則）と、解体にかかわる制度がある建設リサイクル法が見直される可能性もある。
　大気濃度の測定には一定の技術力が求められ、コスト負担も伴う。大防法の特定工事（特定粉じん排出作業を伴う建設工事）を施工する建設企業にとって、解体現場の工程にも影響が出ることになりそうだ。..

建設通信新聞より

記入者：webmaster ｜ 記入時間：10時25分 AM

被災地支援者（ボランティア）アスベスト障害防止セミナー　御礼

昨日、大阪市立社会福祉センターにて被災地支援者（ボランティア）アスベスト障害防止セミナーを無事に開催することができました。

小雨の中、被災地支援に関心のある市民のみなさんにご来場頂き、大変に有難うございました。
また、このセミナー開催にむけてサポートしていただきました団体様、スタッフの皆様、有難うございました。
無事終了できましたことにたいへん感謝しております。お集まりいただいた方々、ご協力いただいた各位に心より御礼申し上げます。

何かと行き届かない点がございましたこと、ご容赦のほどお願い申し上げます。

ご受講いただきまして、ご感想など、率直なご意見をお聞かせ願えれば幸いです。
また、ご不明な点やご説明不足の点、お送りすべき資料などがございましたら、ご遠慮なく、お申し付け下さい。

今後とも、協会一丸となり、より研鑽を積み、いっそうのアスベスト暴露防止活動等のよりよいセミナーをめざしていく所存です。

ご指導、ご鞭撻よろしくお願い致します。

記入者：webmaster ｜ 記入時間：10時16分 AM

【日時】　平成２４年２月２５日(土)午後１時30分から午後3時30分

【会場】　大阪市立社会福祉センター
　　　　　http://www.shakaihukushi-center.jp/access/index.html

　　　　　〒543-0021　大阪市天王寺区東高津町12-10
　　　　　　最寄駅　谷町9丁目駅　下車（地下鉄谷町線・千日前線）
　　　　　　　　　　近鉄上本町駅　下車（近鉄大阪線）　　　東へ徒歩3分


【内容】石綿は１９７０年代から９０年代にかけて大量に輸入され、その多は建材として建物に使用されてきました。今後、東日本大震災や紀伊半島豪雨における復旧活動において作業に従事する労働者やボランティア参加者のアスベスト粉じんのばく露による、健康障害の発生が懸念されます。
（社）関西アスベスト調査診断協会では新たなアスベストによる健康被害を発生させないため、市民講座の開催を通じてアスベストによる環境や健康への影響について普及啓発活動をおこなってきました。この度、環境省　水・大気環境局大気環境課長からの協力要請に基づき、日本アスベスト調査診断協会認定講師による｢被災地支援者送出し石綿障害防止セミナー｣を開催いたします。


■対象　被災地ボランティア参加者、環境、建築、防災などに関心のある方

■参加費　無料

■定員　30名　（先着順）

■申込み　　締切り　2月20日

ＦＡＸ又はメールでお申し込みください。
FAXの場合は申込書をご利用ください。
メールの場合は市民セミナー参加申し込みと記載して
団体名、お名前、連絡先をご記入ください。

(社)関西アスベスト調査診断協会　大阪事務所
〒590-0834　大阪府堺市堺区出島町3-13-8　担当　梶
　　　TEL：072-247-7831　FAX：072-243-2152　
　　　E-mail　:　m-kaji@kansai-ada.jp

【主催】(社)関西アスベスト調査診断協会
【後援】大阪市

○詳　細：こちらのPDFにて
被災地支援者（ボランティア）アスベスト障害防止セミナー詳細
被災地支援者（ボランティア）アスベスト障害防止セミナー参加申込書

記入者：webmaster ｜ 記入時間：5時22分 PM

2012年01月11日

アスベストの除去をしないまま解体作業が行われていた現場。飛散防止などの対策が確認できるまで市から作業の停止命令が出された＝１０日、仙台市青葉区

　宮城労働局が東日本大震災の建物の解体現場４９カ所を調べたところ、アスベスト（石綿）について調査や住民らへの報告を怠っていた事例が１８カ所（３７％）あったことが分かった。労働安全衛生法違反として同局は指導を徹底し、自治体も対策に乗り出している。

　宮城労働局は１１月２８日～１２月９日、震災に伴う工事現場の労働環境を調べるため、県内の建築、土木、解体の各工事現場計１６３カ所に立ち入り調査をした。

　このうち解体現場計４９カ所については、アスベストの有無を調査していなかった現場が３カ所あった。事前調査の結果を作業員や住民らに周知しない「不掲示」が１１カ所、調査結果を記録していなかったのが４カ所あった。

　労働安全衛生法では、建物を解体する際、建材などにアスベストが含まれているか、業者には事前調査が義務づけられている。使われていた場合、飛散防止などの作業計画を作った上で、工事を進めなければならない。

　不十分な対応の背景には、業者の事情もあるようだ。仙台市は昨年１１月、震災で壊れたホテル（青葉区）の解体現場の周辺で、国の基準の最大３６倍のアスベストが検出されたと発表。アスベストを除去せずに解体していた業者は、市に対し「作業を早めたかった」と話したという。

　宮城労働局は今回の調査を「サンプル調査」としており、氷山の一角の可能性もある。
　自治体は解体現場でのアスベスト調査に取り組んでいる。仙台市は震災後、業者からアスベストを含むとの届け出があった解体現場のうち、工事が長期にわたる所など一部を抽出して濃度測定を進めている。

　ただ、調査の限界を懸念する声もある。濃度測定を続ける県の担当者は「これまでアスベスト濃度は、通常とほぼ変わらない値」とする一方、「業者が悪意で届け出なければ現場を探し出すのは厳しい」と話す。（中村靖三郎）　

asahi.com　より

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記入者：webmaster ｜ 記入時間：11時27分 AM

私たちは、２０１２年もアスベストによる健康被害を発生させないため、市民講座の開催を通じてアスベストによる環境や健康への影響について普及啓発活動をおこなっていきます。また、建築物の解体・改修等における市民の目として監視を行い、地域住民および建設作業員等がアスベスト粉じんによる健康被害を防止する活動に邁進してまいります。皆様のご支援よろしくお願い致します。

記入者：webmaster ｜ 記入時間：9時53分 AM